企業法務

このような悩みはありませんか

スポットでの対応

契約書チェック・作成

企業活動においては、日常的にさまざまな契約書が交わされます。 取引が順調で、両社の関係が良好なうちは、契約書の内容について問題になることはありませんが、いったんトラブルが起きると、契約書の内容が大きな意味を持つことになります。

契約書を作成する際に、インターネットで公開されているひな形をそのまま使ったり、取引先が提案してきた契約書を十分にチェックしないで合意してしまうと、トラブルが発生する原因になります。

リスクを未然に防ぐためには、契約書のリーガルチェックを弁護士が行うことをおすすめします。
自社にとって不利な契約を避けることができ、効果的な交渉をすることが可能になります。

労働問題対応

労働問題には、未払い残業代や解雇トラブル、セクハラ・パワハラ、情報漏えいなどがあります。
従業員が残業代の請求や不当解雇を主張して労働審判を起こされた場合、迅速に対応しなければ、会社に不利な解決内容となり、多額の金銭を支払うことになります。

就業規則は、労務トラブルを予防するための重要な役割を担います。
また、法改正や会社の変化に応じて見直しをして、変更することも必要になります。
弁護士が就業規則を作成することで、トラブルを予防することができます。

問題のある社員への対応も、弁護士が代理人として話し合いをすることで、まずは合意による解決を図ります。その後は、社内ルールを厳格にして規律を正し、健全な職場環境を目指します。

訴訟対応

企業活動を行っていく上で、法的トラブルに巻き込まれてしまうことがあります。
契約上のトラブルや損害賠償など、取引相手が債務を履行せず、話し合いによっても解決しない場合は、取引相手に訴訟を提起する必要が生じてきます。
また、こちらが誠実に対応していたにもかかわらず、突然裁判所から訴状が届いたということもあるかもしれません。

こうした訴訟を提起したり、また提起された場合に、法的知識や経験のない一般の方が訴訟対応をするのはとても大変です。また、訴訟には時間も手間もかかります。弁護士を代理人とすることで、訴訟対応の負担を軽減し、企業の正当な権利を守ることができます。

顧問契約のメリット

企業活動において、トラブルが起こってから慌てて対処するのと、問題が起こる前に対処するのでは、損害面はもちろんコスト面にも大きな違いがあります。
弁護士と顧問契約を結んでいる企業は、起こりうるリスクについて、あらかじめ把握できるので、トラブルを未然に防ぐことができます。また、問題が起こった場合でも、迅速に対応できるので、早期解決につながります。

顧問料の範囲内で無料相談ができます。

お電話やメールで、お気軽にご相談いただけます。

優先的に迅速に対応します

社員研修・各種セミナーの講師等のご依頼にも対応します。

スポット対応よりも、弁護士費用が安くなります。

当事務所では、顧問契約によるさまざまな法的サービスを提供しています。
企業法務でお困りの場合は、ぜひ一度お問い合わせください。